arc-forum13月19日、会津大学復興支援センターの設立を記念するフォーラム「地域発のICT拠点と新しい産学連携~福島県の復興のために~」を開催しました。
4日に発足した復興支援センターは、先端ICTの研究を柱に、その成果を事業化することで、地域に新産業と雇用の創出を促進し、経済の成長を通じた復興への寄与を目指しています。
そのため、会津大学は自治体、企業等から成るコンソーシアムを立ち上げ、ICTを活用した地域振興のアイデアを検討し、その事業化を目指す研究プロジェクトを共同で実施するなど、新しい産学連携の体制を整備していきます。
フォーラムでは、東北経済産業局地域経済部の滝本浩司部長から「ITは様々な産業との融合により、新しい付加価値が生まれる可能性が高く、会津大学にはその専門性を活かした東北地方復興への貢献を期待する」と挨拶があり、センター長に就任した岩瀬次郎理事がセンターの目的や役割、復興支援における会津大学の産学連携モデルを説明。引き続き、特別講演では世界のICT産業拠点、シリコンバレーにおける産学連携の現状を(株)富士通総研の伊東千秋相談役が紹介し、世界で成功を収めた大学と企業との連携を例に、会津大学が提唱するモデルの実現に期待を寄せました。また、ICT関連の企業経営者や会津大学教員によるパネルディスカッションも行われ、地域への想いやICTを活かした地域興しについて、それぞれの立場から提言などがありました。
復興支援センターは今後、会津にICT企業を集積するベースとしての役割を果たすため、企業等も利用できる研究施設・設備の準備を進めると共に、確かな復興を支える新しい技術とその担い手となる高度ICT人材を国内外へ輩出することも視野に、会津を新たなICTのグローバル拠点へと導いていきます。

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復興支援センターの概要を説明する岩瀬センター長(左)、会場の様子(右)

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講師の(株)富士通総研相談役 伊東千秋氏(左)、パネルディスカッション(右)

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revitalization@u-aizu.ac.jp

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